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普通火災共済契約（住宅・普通物件）

火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災を共済事故とするもの。

制度のご紹介

１火災
	火災による損害を補償。
２落雷
	落雷による損害が生じたとき
３破裂または爆発
	ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき
４風・ひょう・雪災
	台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
５臨時費用
	1～3の事故の場合、損害共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。 （ただし、1回の事故につき1敷地ごとに住宅物件は100万円、普通物件は500万円が限度です。）
６残存物取片づけ費用
	1～3の事故の場合、損害共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
７失火見舞費用
	1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき 20万円×被災世帯数 （ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。）
８地震火災費用
	地震、噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき （共済金額×5%。ただし1回の事故につき１敷地内ごとに300万円が限度です。） 1.建物が半焼以上または損害の額が20%以上となったとき 2.家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき 3.共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
９修理付帯費用
	1～3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。 （1敷地ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。） ※普通物件のみ
１０損害防止費用
	1～3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。 （例）応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用

共済金額の自動復元

1～4の事故による共済金のお支払額が80%未満の場合は共済金額は減額されません。

ご契約金額の設定

• 事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、ご契約金額は評価額（時価額または再調達価額）を基準に過不足なくお決めください。
• 共済の対象の価額を越えてご契約されても、その超過分はムダになります。
• 共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額に対して共済金が不足する場合があります。
• お選びいただいた評価基準および共済金支払基準によって、共済金額は以下のとおり設定します。

評価基準・共済金支払基準	共済金額の設定	お支払例
時価・比例払(罹災時再評価)	時価の範囲内で、共済金額を設定することができます。 ただし、時価いっぱいに設定しておかないと、右図のとおり共済金が削除される場合があります。	共済の対象の新価　1,000万円 時価　700万円 共済金額　500万円 再調達価額を基準とした損害額　500万円 時価額を基準とした損害額　350万円 お支払する共済金　312.5万円 ※住宅物件の場合