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普通火災共済契約（工場物件）

火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災、航空機の墜落若しくは接触又は飛行中の航空機からの物体の落下、車輌の衝突又は接触、騒じょう及びこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為、給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水を共済事故とするもの。

制度のご紹介

１火災
	火災による損害を補償。
２落雷
	落雷による損害が生じたとき
３破裂または爆発
	ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき
４風・ひょう・雪災
	台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
５航空機からの物体の落下・衝突
	航空機の堕落や付属品の落下、車両の衝突などで20万円以上の損害が生じたとき
６騒じょう・労働争議
	デモやストライキなどによって20万円以上の損害が生じたとき
７水ぬれ
	給排水設備の事故により水ぬれの損害が生じたとき ※給排水設備自体に生じた損害は対象外
８臨時費用
	1～3、5～7の事故の場合、損害共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。 （ただし、1回の事故につき1敷地ごとに500万円が限度です。）
９残存物取片づけ費用
	1～3、5～7の事故の場合、損害共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
１０失火見舞費用
	1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき 20万円×被災世帯数 （ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。）
１１地震火災費用
	地震、噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき （共済金額×5%。ただし、1回の事故につき1敷地内ごとに300万円が限度です。） 1.建物が半焼以上または損害の額が20%以上となったとき 2.家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき 3.共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
１２修理付帯費用
	1～3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。 （1敷地ごとに共済金額×30%または5,000万円のいずれか低い額が限度です。）
１３損害防止費用
	1～3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。 （例）応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用

共済金額の自動復元

ご契約金額の設定

• 事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、ご契約金額は評価額（時価額または再調達価額）を基準に過不足なくお決めください。
• 共済の対象の価額を越えてご契約されても、その超過分はムダになります。
• 共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額に対して共済金が不足する場合があります。
• お選びいただいた評価基準および共済金支払基準によって、共済金額は以下のとおり設定します。

評価基準・共済金支払基準	共済金額の設定	お支払例
時価・比例払(罹災時再評価)	時価の範囲内で、共済金額を設定することができます。 ただし、時価いっぱいに設定しておかないと、右図のとおり共済金が削除される場合があります。	共済の対象の新価　1,000万円 時価　700万円 共済金額　500万円 再調達価額を基準とした損害額　500万円 時価額を基準とした損害額　350万円 お支払する共済金　250万円